2019年1月20日、Responsible Investorとクレディ・スイス社が協力して実施した、ブルー・エコノミーのリスクと機会に関する投資家の意識調査とそれを取り巻く実態の報告書が開示された（以下IBE）。

世界の海洋資産は、GDP比で世界7番目の経済大国に匹敵する24兆米国ドルの価値があると概算されている。約2.5兆米国ドルの直接的な経済効果をもたらし、直接・間接的なものを合わせると世界の10～12％の雇用に関連しているとされている。魚介類の消費額は2016年時点で3,620億米国ドル相当に匹敵し、これは次ぐ鶏肉の1,820億米国ドルを大きく上回るものであり、その消費量は鶏肉の30％増、牛肉の2倍と概算されている。

海洋から受けている恩恵はそれだけではない。地球規模での対策が急務とされている気候変動だが、現時点では人為的な活動によって増加している二酸化炭素による温室効果の93％を海が吸収してくれている。特に塩性湿地に存在するマングローブの森においては、陸上の森に比べて4倍の二酸化炭素を貯蔵する機能があり、かつ40倍の速度で吸収可能だと言う。

これだけ見れば、夏休みの海水浴や花火大会を楽しむ場としてだけではなく、海とそれを取り巻く活動が、私たちの地球環境、経済活動、雇用、食生活など、日々意識している以上に多大なる貢献をしていることが伝わるだろう。

しかし、これらの経済効果と地球環境への貢献は、「健全なる海洋資源の扱い」が行われることが大前提としてある。第1回目のコラムで取り上げた海洋プラスチックなど廃棄物の大量流出による深刻な汚染、魚介類の乱獲、深海でのガス・石油の探索・採掘による汚染、これらの影響による観光資源の減少、不透明で劣悪な海上での雇用環境・現代奴隷・人身売買など、海上の不都合な真実がこの資産と共に存在しているのも事実である。（これらの不都合な真実の詳細は、The Ocean Outlawをご参照頂きたい。）

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Photo by Jonny Swales