先日、「栄養不良」の課題と投資家行動に関する記事の日本語での発信に関わらせて頂きました。

20億人以上栄養過多、
20億人以上が栄養不足、
というの世界の「栄養不良」の両側面。

子供や自分の健康を害し、
結果的に労働生産性の低下、
子供時代での教育を吸収する質も下がる悪循環。

この影響は、コロナ禍においてより如実に見えてきたのではないかと思います。

「栄養不良」の状態にある人が減るために、
栄養内容が正しく表示され、
栄養バランスの良い商品が出回ることを後押しする
投資家イニシアチブ。

皆さんは、取り組むべき課題と思いますか？

詳しくは↓を見つつ、是非周りの人ととの議論のきっかけにして下さい。

https://www.responsible-investor.com/articles/you-are-what-you-eat-you-are-what-you-invest-in-jp

株主提案や複数の機関投資家による目的ある対話の対象と聞いて、身構える企業も多いだろう。勿論、中には打開策を見出せない様な極端な働きかけもあるだろう。しかし、一見対立関係にある様な働きかけが、企業役員の賛同を得ることや投資家サイドの評価を得る行動に繋がることもあり、気候変動関連を中心にその実例が少しずつ出てきている。

世界最大規模のエンゲージメント活動、CA100+

その一つとして、世界47兆米国ドル、500以上の機関投資家が参加しているClimate Action 100 + による対話だ。欧州（IGCCC）、米国（CERES）、オーストラリア（IGCC）、アジア（AIGCC）のそれぞれの地域での機関投資家による気候変動イニシアチブを取りまとめる各団体が事務局となり、地元投資家と国際投資家が連携して世界最大のGHG排出をもたらすとされる100以上の企業との対話を行っている。

アジア諸国の地元投資家によるESG関連の内容に関する企業への目的ある対話の歴史は浅いが、その中で台湾での大手電子機器製造会社、Hon Hai Precision (Foxconn) の対応が注目を浴びている。

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一見より強気の行動事例と思われるのが、世界の子供の生活改善を主目的とした英国のThe Children Investment Fund (TCI)による株主提案だ。スペイン政府が現在51%の株を保有する航空インフラ整備会社、Aena社に対し、次ぐ大株主であるTCIは気候変動への戦略を強化することを提案し、結果的には取締役会自体が支持に回ったケースだ。

続きはこちら：
https://www.responsible-investor.com/articles/the-fruit-borne-at-the-end-of-engagement

Having spent the last 15 months sharing global developments with the Japanese RI community, perhaps it is high time to reverse the direction of the information flow.

Thanks to the visible action of Japan’s Government Pension Investment Fund (GPIF), most people will be aware of the rising uptake of ESG investing in Japan. Within just a year of GPIF making its first ESG-considered index investments in 2017, the estimated total sustainable investment AUM for Japan grew to be the largest in the Asia Pacific region.

One could argue that these figures come largely from the high levels of stated investor-company engagement activities and “ESG integration”, and therefore may not reflect substantial changes in asset allocation – thus running the risk of not containing much substance.

Yet what gets disclosed gets attention, and what gets measured gets debated. In recognition of this, the revised Japanese Stewardship Code requests all managers to disclose the details of the voting direction and reason, as well as questioning the role of proxy advisors and investment consultants whose roles can be essential in delivering such action and transparency. Having also positioned the consideration of sustainability (including ESG factors) at the heart of principles of stewardship responsibilities, it is perhaps one of the most explicit and one-to-watch Stewardship Codes globally.

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So, what’s the current status of the Japanese companies that would be the target for investment, lending and insurance underwriting both domestically and globally? Sadly, there are several statistics to show how far behind Japan is, especially when it comes to human and labour management.

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Yet there is a sense of stress amongst the sustainability practitioners, teams and company management, as the EU taxonomy (and other regional variations), the TCFD recommendations, the constantly evolving world of data providers and standards, and the accelerated attention to social issues as a result of Covid-19 forms an ever-growing sustainability ‘alphabet soup’ – in an alphabet not native to the local tongue.

Visit here for the full article:
https://www.responsible-investor.com/articles/lost-in-translation-an-inside-outsider-s-perspective-on-esg-investing-in-japan

ESGの基準作りは現在、世界的に大流行りだ。

欧州に続いて作成されていく各国のグリーン（サステナブル）タクソノミー；IFRS自身も含め、IFRS等の国際会計基準と同列の位置づけを求め協働と融合を検討するGRIやSASB等の元祖ESG基準団体；投資や企業コンサルタントによるサステナブル・ワーキング・グループやESG指標の整備；金融安定理事会の指示に基づいて作成されたTCFDに続く、自然資本に関する財務開示フレームワーク（TNFD）やカーボン会計のPCAFに続く生物多様性会計のPBAFなど、その動きは後を絶たない。

これだけを見れば、転換期に免れない混沌はあるにしても、行政、会計、機関投資家、アドバイザー、各方面において、ESG課題を投資行動の中に考慮する方向へ速度を上げて向かっている様に見受けられる。

しかし、現実はそんなに甘くない。

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2008年の世界金融危機の際には、金融システムの失敗の影響が実社会や実経済へと吹きこぼれて行った。一方、人やモノの移動がコロナ禍において未だ著しく滞り、多くの産業や日々の生活に大きな支障が続いているにも関わらず、株価は総じて通常運転である。

「責任ある投資」と「サステナブルな社会」を目指す投資関係者にとっては、この状況はどの様に映っているのか。この不安定で相反する二重構造に違和感を感じているのは、どうやら私だけではない様だ。

続きはこちら：
https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-11

Invesco社の調査によると、2025年にはESG投資残高の大半はパッシブ運用されていると予測されている。

最低限の人権基準の遵守などを含み、EUタクソノミーに合わせて既に定められた気候変動関連ベンチマーク指数への規制に加え、サステナビリティに関連した指数ではジェンダーの多様性、ケガや死亡率、サプライチェーンでのデューデリジェンスなどを報告しなければならないとしている。

2008年の金融危機以降、各国に点在していたローカルなESGデータ・プロバイダーはM&Aが繰り返され、主要インデックス・プロバイダーとされるMSCI、FTSE Russell、S&P Global、信用格付け会社としてのムーディーズ、投資信託の格付を行うモーニングスターなどにその多くが集約されている。

これにより、数千社、数百ファンドに投資している様な大手機関投資家が、ESG情報を内在した投資判断や投資行動がしやすくなったと言えるだろう。他社情報の掲載や、生のデータ収集に力を入れてきたブルームバーグ社も、自らのESGレーティングを開発したことからも伺える様に、ESGレーティングへのビジネス・ニーズが加速している様に見受けられる。

しかし、この土台が揃うと同時に、大きな地殻変動が起きる前夜に思えてならない。

続きはこちら :
https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-10

人は非常に自己中心的な生き物だ。 

と同時に、何よりも人を大切にする生き物だ。

各国の風習、行政等による違いがあれども、過度の医療崩壊が生じることによって救えるはずだった一人ひとりの「人」の命が失われない様に、地球全体の人々が社会的、経済的に大きな「我慢」を積極的に、或いは強制的にここ1-2か月行ってきた。

「明日は自分かもしれない」と思えた「医療崩壊ギリギリの中での患者」を自分事として捉えることが出来たから、これだけ多くの人が、国が、動いたのであろう。

気候の変動によるインパクトが、低所得の外国人労働者が、食する魚・肉・野菜の持続可能性が、全て同じレベルで自分事として捉えることが出来れば、どれだけの行動が取れるのだろうかと想像すると、様々な課題が突き付けられる中で逆に希望に満ちてくる。

RIでは既に、「ESG Leader」、および「RI Careers Interview」と題したシリーズで、人に焦点を当てた記事をこの1年間で多く発信してきている。今回のコラムでは、そうしたシリーズとは別に、諸刃の剣となり得る「人」の課題と可能性に焦点を当てて、直近のサステナブル投資の動向を追ってみた。

つづきはこちら：https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-9

・ 誰の犠牲の上での（自粛）生活？
・ 化石燃料関連会社と取締役の独立性
・ 経営トップよるサステナブルな企業文化作りへの舵取りなるか
・ 資金的覚悟に結び付いた人選
・ CEOが還元できるものとその限界

現在、新型コロナウィルスの感染拡大の懸念により直接・間接的な影響により、生活面、経済面における不安や悩みを抱えていること、多々あると思われます。

この地球規模の課題解決が急務なため、サステナブル・ファイナンスやESG課題に関して考える余地がなくなったと考える人もいるかもしれません。

しかし、逆に今こそ、日ごろから研ぎ澄ませてこられた環境や社会課題へのレーダーを活かし、この状況下で生み出されている多くの課題に積極的に取り組まれる企業が増えていることと思います。

では、一見この状況と無縁なESG課題は後回しにするべきなのか。実際、各国の中央銀行が経済にとって最大のリスクとして近年認識が高まってきた気候変動課題でさえ、最大の国家間協議の場であるCOP26の会合を延期することを既に予定しており、関係する法規制の議論もペースが落ちることが予想される。

一方で、近年各国で経験している異常気象とその人的、環境的、資金的な打撃を忘れてはいけないだろう。急速に経済活動及び移動が一時的に制限されることによって、人為的なCO2排出量はその副作用として削減されているだろう。しかし、感染症と同様に社会・企業・経済界に対して警鐘が鳴らされてこられた気候変動課題が、今の状況が収束し、再び経済活動が活発となった時、同様な危機が生じないためにも、スピードを落としつつ対応を考え続ける必要があるかもしれない。

そう思った責任投資関係者は、少なくはなかったようだ。4月1日にRIが主催したEUのグリーン・タクソノミーが投資にもたらす影響を議論したウェビナー『EU Action Plan Series #1: The investment implications of the EU green taxonomy』には、過去最大の1300名がライブ配信に参加し、その後も500名近くが収録版を聴いている。 

時差の都合上、日本からの参加者は限られていることを考慮し、今回のコラムでは当ウェビナーでの議論を交えながら、欧州のサステナブル・ファイナンスにおける直近の動向を紹介する。

・試行錯誤の企業情報開示
・基準化する効果と限界：投資家の視点
・今と今後の危機を見据えて

続きはこちら：https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-8