Invesco社の調査によると、2025年にはESG投資残高の大半はパッシブ運用されていると予測されている。

最低限の人権基準の遵守などを含み、EUタクソノミーに合わせて既に定められた気候変動関連ベンチマーク指数への規制に加え、サステナビリティに関連した指数ではジェンダーの多様性、ケガや死亡率、サプライチェーンでのデューデリジェンスなどを報告しなければならないとしている。

2008年の金融危機以降、各国に点在していたローカルなESGデータ・プロバイダーはM&Aが繰り返され、主要インデックス・プロバイダーとされるMSCI、FTSE Russell、S&P Global、信用格付け会社としてのムーディーズ、投資信託の格付を行うモーニングスターなどにその多くが集約されている。

これにより、数千社、数百ファンドに投資している様な大手機関投資家が、ESG情報を内在した投資判断や投資行動がしやすくなったと言えるだろう。他社情報の掲載や、生のデータ収集に力を入れてきたブルームバーグ社も、自らのESGレーティングを開発したことからも伺える様に、ESGレーティングへのビジネス・ニーズが加速している様に見受けられる。

しかし、この土台が揃うと同時に、大きな地殻変動が起きる前夜に思えてならない。

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