流行るESG基準作り、取り残される実社会

ESGの基準作りは現在、世界的に大流行りだ。

欧州に続いて作成されていく各国のグリーン(サステナブル)タクソノミー;IFRS自身も含め、IFRS等の国際会計基準と同列の位置づけを求め協働と融合を検討するGRIやSASB等の元祖ESG基準団体;投資や企業コンサルタントによるサステナブル・ワーキング・グループやESG指標の整備;金融安定理事会の指示に基づいて作成されたTCFDに続く、自然資本に関する財務開示フレームワーク(TNFD)やカーボン会計のPCAFに続く生物多様性会計のPBAFなど、その動きは後を絶たない。

これだけを見れば、転換期に免れない混沌はあるにしても、行政、会計、機関投資家、アドバイザー、各方面において、ESG課題を投資行動の中に考慮する方向へ速度を上げて向かっている様に見受けられる。

しかし、現実はそんなに甘くない。

2008年の世界金融危機の際には、金融システムの失敗の影響が実社会や実経済へと吹きこぼれて行った。一方、人やモノの移動がコロナ禍において未だ著しく滞り、多くの産業や日々の生活に大きな支障が続いているにも関わらず、株価は総じて通常運転である。

「責任ある投資」と「サステナブルな社会」を目指す投資関係者にとっては、この状況はどの様に映っているのか。この不安定で相反する二重構造に違和感を感じているのは、どうやら私だけではない様だ。

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