Daily Archives: February 12, 2021

対話の先にある果実

株主提案や複数の機関投資家による目的ある対話の対象と聞いて、身構える企業も多いだろう。勿論、中には打開策を見出せない様な極端な働きかけもあるだろう。しかし、一見対立関係にある様な働きかけが、企業役員の賛同を得ることや投資家サイドの評価を得る行動に繋がることもあり、気候変動関連を中心にその実例が少しずつ出てきている。

世界最大規模のエンゲージメント活動、CA100+

その一つとして、世界47兆米国ドル、500以上の機関投資家が参加しているClimate Action 100 + による対話だ。欧州(IGCCC)、米国(CERES)、オーストラリア(IGCC)、アジア(AIGCC)のそれぞれの地域での機関投資家による気候変動イニシアチブを取りまとめる各団体が事務局となり、地元投資家と国際投資家が連携して世界最大のGHG排出をもたらすとされる100以上の企業との対話を行っている。

アジア諸国の地元投資家によるESG関連の内容に関する企業への目的ある対話の歴史は浅いが、その中で台湾での大手電子機器製造会社、Hon Hai Precision (Foxconn) の対応が注目を浴びている。

一見より強気の行動事例と思われるのが、世界の子供の生活改善を主目的とした英国のThe Children Investment Fund (TCI)による株主提案だ。スペイン政府が現在51%の株を保有する航空インフラ整備会社、Aena社に対し、次ぐ大株主であるTCIは気候変動への戦略を強化することを提案し、結果的には取締役会自体が支持に回ったケースだ。

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https://www.responsible-investor.com/articles/the-fruit-borne-at-the-end-of-engagement

Learning the ropes of sustainable business & finance

今や意味が分からない中でも言葉として浸透している「ESG」や「サステナビリティ」。それだけ当たり前に触れられる様になったことは喜ばしい一方、言葉が独り歩きすることや、興味があってもどこから手をつけたら良いか分からない方も多いでしょう。

無数にある環境や社会的要素の理解、日本と各国の違い、経営と投資の関わり、社会的貢献と戦略的な経営。視点も知識も多様性が求められる中、課題が山積みに思われることもあるかもしれませんが、日々増えて行くツールを上手く活用していくことで、一人では収集しきれない情報やノウハウを蓄積し、活動を深めることが出来るでしょう。

第一弾に紹介するのは、一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所が提供する「ESGアナリスト講座」(初級編)。

この講座の一番のメリットは、「ESG投資」や「コーポレート・ガバナンス」などが今に至るまでにどのような国内外の議論と実践を通ってきたのかをとても丁寧に解説しているところにある。

続きはこちら:
https://s.alterna.co.jp/area/area-japan/kanto/82469

Lost in translation? An inside outsider’s perspective on “ESG investing” in Japan

Having spent the last 15 months sharing global developments with the Japanese RI community, perhaps it is high time to reverse the direction of the information flow.

Thanks to the visible action of Japan’s Government Pension Investment Fund (GPIF), most people will be aware of the rising uptake of ESG investing in Japan. Within just a year of GPIF making its first ESG-considered index investments in 2017, the estimated total sustainable investment AUM for Japan grew to be the largest in the Asia Pacific region.

One could argue that these figures come largely from the high levels of stated investor-company engagement activities and “ESG integration”, and therefore may not reflect substantial changes in asset allocation – thus running the risk of not containing much substance.

Yet what gets disclosed gets attention, and what gets measured gets debated. In recognition of this, the revised Japanese Stewardship Code requests all managers to disclose the details of the voting direction and reason, as well as questioning the role of proxy advisors and investment consultants whose roles can be essential in delivering such action and transparency. Having also positioned the consideration of sustainability (including ESG factors) at the heart of principles of stewardship responsibilities, it is perhaps one of the most explicit and one-to-watch Stewardship Codes globally.

So, what’s the current status of the Japanese companies that would be the target for investment, lending and insurance underwriting both domestically and globally? Sadly, there are several statistics to show how far behind Japan is, especially when it comes to human and labour management.

Yet there is a sense of stress amongst the sustainability practitioners, teams and company management, as the EU taxonomy (and other regional variations), the TCFD recommendations, the constantly evolving world of data providers and standards, and the accelerated attention to social issues as a result of Covid-19 forms an ever-growing sustainability ‘alphabet soup’ – in an alphabet not native to the local tongue.

Visit here for the full article:
https://www.responsible-investor.com/articles/lost-in-translation-an-inside-outsider-s-perspective-on-esg-investing-in-japan

流行るESG基準作り、取り残される実社会

ESGの基準作りは現在、世界的に大流行りだ。

欧州に続いて作成されていく各国のグリーン(サステナブル)タクソノミー;IFRS自身も含め、IFRS等の国際会計基準と同列の位置づけを求め協働と融合を検討するGRIやSASB等の元祖ESG基準団体;投資や企業コンサルタントによるサステナブル・ワーキング・グループやESG指標の整備;金融安定理事会の指示に基づいて作成されたTCFDに続く、自然資本に関する財務開示フレームワーク(TNFD)やカーボン会計のPCAFに続く生物多様性会計のPBAFなど、その動きは後を絶たない。

これだけを見れば、転換期に免れない混沌はあるにしても、行政、会計、機関投資家、アドバイザー、各方面において、ESG課題を投資行動の中に考慮する方向へ速度を上げて向かっている様に見受けられる。

しかし、現実はそんなに甘くない。

2008年の世界金融危機の際には、金融システムの失敗の影響が実社会や実経済へと吹きこぼれて行った。一方、人やモノの移動がコロナ禍において未だ著しく滞り、多くの産業や日々の生活に大きな支障が続いているにも関わらず、株価は総じて通常運転である。

「責任ある投資」と「サステナブルな社会」を目指す投資関係者にとっては、この状況はどの様に映っているのか。この不安定で相反する二重構造に違和感を感じているのは、どうやら私だけではない様だ。

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https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-11

ESGデータの行方

Invesco社の調査によると、2025年にはESG投資残高の大半はパッシブ運用されていると予測されている。

最低限の人権基準の遵守などを含み、EUタクソノミーに合わせて既に定められた気候変動関連ベンチマーク指数への規制に加え、サステナビリティに関連した指数ではジェンダーの多様性、ケガや死亡率、サプライチェーンでのデューデリジェンスなどを報告しなければならないとしている。

2008年の金融危機以降、各国に点在していたローカルなESGデータ・プロバイダーはM&Aが繰り返され、主要インデックス・プロバイダーとされるMSCI、FTSE Russell、S&P Global、信用格付け会社としてのムーディーズ、投資信託の格付を行うモーニングスターなどにその多くが集約されている。

これにより、数千社、数百ファンドに投資している様な大手機関投資家が、ESG情報を内在した投資判断や投資行動がしやすくなったと言えるだろう。他社情報の掲載や、生のデータ収集に力を入れてきたブルームバーグ社も、自らのESGレーティングを開発したことからも伺える様に、ESGレーティングへのビジネス・ニーズが加速している様に見受けられる。

しかし、この土台が揃うと同時に、大きな地殻変動が起きる前夜に思えてならない。

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https://www.responsible-investor.com/articles/arisa-kishigami-10